当初、僕は右翼団体が作ったPR映画だと思っていたが
事情を知ると、真逆の映画のようだ。
友人が事情についてメールで送ってきてくれた。
その末尾に参考のURLが記載されていた。(ここ)
ところが、クリックしてもそのURLが存在しないとメッセージが出てくる。
どうも、削除されてしまったようだ。
その旨を友人に伝えると下記のもののようだ。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/529429/
内容を読むと、映画「靖国」への助成金についての国会のやりとりだ。
内容は非常に面白い!
なぜ、削除されたのだろうか?たまたまなのか・・・・。
内容的に特に問題が生じるようなものには思えない。
僕が思ったのは、いかにも「役人」というものの本質が見えたことくらいだ。
役人は権力執行権の上では、政治家より持っているということが浮き彫りにされているし、
また、役人が立ち入るべきなのは「判断」しないことなのだろうと思う。
もっと言えば、質問した有村議員は今回の質疑内容は知った上で質問していると思う。
彼女の意図は別にあるのだろうが興味はない。
政治家はその構造を利用し、立ち回っていくのだろう。
それが政治家の実力なのだろう。
質疑のやりとりを読むうちに、耐震偽装問題と同様なものを感じた。
「偽装」を発見できなかったことを「手続」を強化することで、問題の解決を図ろうとする役人。
結果、確認手続きの遅れが生じ、GDPまで影響させた。
そこまでは当然予想していたであろう。約半年から1年のタイムラグをもって後は粛々と進んで
いくと予想していたのだろう。役人達には明日があるという前提があるから平然として
いられるのだろう。その間、体力の無い中小の企業はかなり倒産に追い込まれた。
中小企業にとっては明日より「今」が重要なのだ。
また、手続きの膨大さは検査体制の強化が必要となる。
これは当然、天下り先の確保の上でマーケットが拡大することになる。
これで、己の明日を確保できたと喝采をしていたのではないかと思ってしまう。
話が変るが、マンションの耐震診断に関しても上記と同様なものを感じた。
現在、僕が検討している当マンションは200万円の耐震診断補助金を受給できる。
しかし、内容を詰めてみると、補助金申請はするなと言っているに等しい。
診断後、耐震性に問題がある場合、組合総会での「耐震改修または建替決議」を
補助金申請までに行う必要がある。
しかも、申請前の診断業者の契約はできない。
まあ、補助金を出す理由としては、耐震性の高い建物を作るという意味では
住民にその後の措置を約束させるのも頷ける。
しかし、診断結果の出ない段階でいくらかかるか見えない巨額な耐震改修費負担や
建替えという住民の権利が一旦抹消させてしまうことを住民に判断させるとは、あまりにも無理が
あるように思える。
また、耐震診断の結果については第3者機関の評価を受けなくてはならない。
その費用は事務費も含めると補助金の半額に達する。
耐震改修に関しても同様の評価が必要で費用は数百万円に達する。
第3者機関は天下り官僚の就職先である団体である。
なんのこっちゃ!
当初の映画に戻すと
今回の「補助金審査はけしからん」→「手続き強化」→「非公開の審査は保持」
結果は知れてる。(痴れてる?)
あらゆる権力構造には同様の構造があると思う。

