大規模修繕委員会から決議案を提案し了承された。
提案決議は、耐震診断を行うことに対する予算拠出決議案だ。
「どうせ、予算的に耐震改修できないのに、お金を使いたくない」という意見がまだ
あるようだ。ターゲットはその人たちをどう説得するか。
まあ、決議は1/2でいいので無視しても良いとは思うが気持ちが悪い。
そこで次のような論理で理事会に望んだ。
○当マンションは、耐震性に関して旧基準のもので現行の建築基準と同等のものと
確認できない既存不適格建築物であること。
○阪神大震災以降、既存不適格建築物に対する耐震性促進の法整備が行われ
その確認方法、その対策マニュアルが整備され、補助金制度も導入されている現状。
しかも重要事項説明で公開される法的な縛りある。そんな社会的な現状認識必要。
○安全な住宅に居住するのは基本的人権の問題であるという、法曹界の決議があり
不作為は、訴訟になった場合、不利に働く可能性があること。
○集合住宅の特性として運命共同体であるということ。
以上を説き
耐震性に関する問題として下記のように位置づけ、「どうせ・・・」との組合員に対する
対抗論理とした。
①耐震診断は組合員にとってのソフト的に義務と責任軽減の位置づけとし
②耐震改修はハードな耐震リスクを軽減する
理事長から重要な項目なので3/4の決議にしたいと申し出があったが
理事から、1/2決議でよいもののハードルを高くすることは耐震診断をやりたくない
というメッセージを出していることになるのでは？との意見があり、1/2決議案となった。
1/2決議は、おそらく問題なく通過するだろうとのこと、
また、第３者機関の評価を受けることになった。
おそらく、これから茨の道が待っているような予感がする。
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